負担金、補助金に係る予算は、水道事業は環境政策室、下水道事業会計は土木政策課が所管をされていますが、それぞれの補助金の中には、生活保護を受給されている方や障害者世帯、ひとり親世帯などへの水道料金の減免に要する費用も含まれており、福祉減免については、行政改革プラン２０２０においても、担当部署として健康福祉部や子ども未来部の福祉関係部局も担当部署とされていますので、結局、健康福祉総務課にお伺いいたします
そのためには、道路交通課だけの取り組みではなく、福祉関係部局を初め、市民協働にかかわる部局、教育委員会に至るまで、幅広い視野で庁内連携を行っていく新しい考え方と取り組みが必要だと考えますが、ご見解をお示しください。 ○友次議長 中田建設部長。 （中田建設部長 登壇） ○中田建設部長 庁内連携による取り組みについてでございます。
実際、隣保事業は福祉関係部局との密接な連携の中で進めておりますので、こういう考えでございます。 ○桂議長 ５番、大嶺議員。
今回の法改正で求められる機能が十分に果たされるためには、住宅課と福祉関係部局が連携をしていくことがポイントになるかと思いますが、その点についても市の考えをお伺いします。 もう１点ですが、本市の住宅マスタープランでも、住宅確保要配慮者がどれくらいいるのかについて掲載がありますが、少しデータが古くなっておりますので、最新の状況について把握されているのであればお答えいただきたいと思います。
また、先ほどと同じく、社会・援護局関係主管課課長会議の資料においても、関係部局、関係機関との連携についての項目で、「隣保館においては、地域住民の生活上の相談、人権に関わる相談に応じ、適切な助言指導を行う必要があることから、日頃より市町村の福祉関係部局や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの関係機関との密接な連携を行うとともに、平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法において、地域における多様
この間、残念なことに先ほどから述べている意義や成果が福祉事務所内や福祉関係部局内において共有されていないケースを把握しています。 例えばで申し上げますが、現在、生活保護のインテークでは、生活困窮者側の相談員も同席することとなっているはずです。
◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 まずは水道料金の検針時の際と、それから納付相談時等につきましては、福祉関係部局のほう、大阪広域水道企業団のほうに見守りの重要性の認識をお話しさせていただきまして、そこについての情報提供については約束で協定は結ばせてもらっております。状況をいただけるような環境は整えてございます。 ○曽田平治議長 瓜生議員。
そして、今般、大阪市の特例制度に関しまして、消防に先ほど見解をお聞かせいただきました文書が発出されておるわけなんですけれども、この文書は消防本部に宛てられた文書であると同時に、この文書中に、大阪府障がい福祉関係部局からは安全が担保される範囲内でのスプリンクラー設備の設置に伴う見直し、または拡大について市町村の福祉関係課に対し、府内消防本部への働きを依頼する文書が発出されていますということもあわせて記
２０１６年１１月２２日付で、大阪府危機管理室消防保安課長から各消防本部消防長に対し、大阪市消防局の特例基準の考え等を示すなど、福祉関係部局等との情報交換、連携強化を図るよう通知されていますが、枚方市では今後どのように取り組んでいかれますか。
具体的な家庭教育支援といたしましては、行政等、福祉関係部局を含めた関係機関と専門家、そして、地域人材で構成する家庭教育支援チームを設置し、保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行います。
府立支援学校に通う吹田市在住の児童、生徒への支援につきましては福祉関係部局と協議をしてまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員） ありがとうございます。
スクールソーシャルワーカーの成果につきましては、福祉関係部局との連携が深まり、スクールソーシャルワーカーを核として、福祉と教育のそれぞれの側面から支援するためのケース会議を開催して、事案解決に至ったケースが相対的に増加してまいりました。課題解決を図るため、学校現場に福祉の視点を取り入れることは大きな意義があると考えております。
隣保館であるいのち・愛・ゆめセンターでは、多様化する住民ニーズに的確に対応できるよう、日ごろから福祉関係部局などとの連携を図り、地域における社会資源として必要な事業展開を進めておりますが、今後とも引き続き施策の充実に向けて努めてまいります。 以上です。 ○坂口議長 ２３番、田中議員。 ○２３番（田中議員） それぞれお答えいただきました。
また、新たに避難行動要支援者の対象者になる方への登録につきましては、福祉関係部局及び福祉関係者との連携によりまして積極的に登録を促してまいりたいと考えております。 なお、現在、市関係部局で内部共有しております避難行動要支援者対象者リストにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、引き続き毎年更新することとしております。 ○議長（貫野幸治郎） 丸谷議員。
今後につきましては、いのち・愛・ゆめセンターがこれまで地域課題解決のために果たしてきた役割やその成果を踏まえ、社会経済情勢の変化に伴う市民ニーズの多様化や生活困窮者自立支援への対応などの課題に的確に対応できるよう、福祉関係部局や関係機関との連携を図りながら、対応していく必要があるものと考えており、庁内の政策推進会議に諮りながら、効果的かつ効率的な活用方法を検討してまいります。
今後も、福祉関係部局との連携はもとより、公共交通関係機関と協議をしながら、どのような施策を展開していくことが有効かつ効果的であるかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○奥谷正実議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇） ◆３４番（玉井美樹子議員） 少し、声を紹介をして、要望しておきたいと思います。アンケートや実際にお聞きをした声を紹介します。
貧困家庭が増加している現実は、間近で市民の暮らしにかかわる福祉関係部局や学校現場におられる職員の皆さんは我々議員同様実感されていただいていることと思います。子供を病院に連れていきたくても、お金がないので連れていけない。無年金、無保険と老老介護が重なり、生活費を捻出できない。
そのため、生活困窮者に対する包括的な支援体制を構築するには、福祉関係部局のみならず、商工労働関係部局、住宅関係部局、教育関係部局、税・保健関係部局など、幅広い関係部局との連携体制を構築することが重要であると考えられます。本年は、新たなセーフティネットを構築するための準備期間であり、支援メニューや支援体制などの整備が早急に必要ではないかと考えます。
そのため、生活困窮者に対する包括的な支援体制を構築するには、福祉関係部局のみならず、商工労働関係部局、住宅関係部局、教育関係部局、税・保健関係部局など、幅広い関係部局との連携体制を構築することが重要であると考えられます。本年は、新たなセーフティネットを構築するための準備期間であり、支援メニューや支援体制などの整備が早急に必要ではないかと考えます。
４番の教育、福祉、保健、医療、労働等の関係機関との地域支援ネットワークづくりにつきましては、現在、本市においてハローワークや大阪府、教育・福祉関係部局等と連携を図りながら、地域就労支援事業推進会議や地域就労支援個別ケース検討会議を設置し、地域就労支援事業の推進や就職困難者等に対する個別の協議・調整を行っているところでございます。